小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを徹底比較

 

個人再生は任意整理よりも借金の減額率が高く、自己破産のように持ち家などが没収されない債務整理方法になっており、任意整理よりも借金減りやすく、自己破産ほどリスクがない債務整理方法として多くの人が利用しています。

 

 

そんな個人再生ですが、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があるのをご存知でしょうか？

 

収入が不定期で安定しない人は小規模個人再生しか選ぶことはできないですが、サラリーマンなどの収入が安定しているような人は小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらも選択することが可能です。

 

そのためサラリーマンなどの場合には、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択したほうが得なのか悩む人が多いです。

 

ではこの小規模個人再生と給与所得者等再生ではどうのような違いがあるのでしょうか？

 

まずは小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを理解して、それぞれどの部分でメリットがあり、デメリットがあるのか知っておきましょう。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生は基本的にはどちらもそこまで大きな違いはないとされています。

 

ただ手続き面や最終的な借金の減額幅について、小規模個人再生と給与所得者等再生とでじゃ間の違いがあるので、それを小規模個人再生と給与所得者等再生のメリットとデメリットして比較していこうと思います。

 

小規模個人再生は再生計画が否決される可能性がある

 

給与所得者等再生の場合には、個人再生の再生計画を作る際に、裁判所の許可を得ることができれば、債権者の合意がなくても再生計画を進めることができるのが最大のメリットになります。

 

小規模個人再生の場合には債権者の過半数の反対が合った場合に、裁判所によって再生計画が否決されてしまう可能性があります。

 

つまり再生計画が否決されてしまうと借金が減額されないということが起こりえるということになります。

 

そのため手続き成功の可能性なら小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が高いということになります。

 

借金の減額幅が異なる可能性がある

 

一番大きな部分が借金減額に違いがあるという部分ではないでしょうか。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生では借金の減額幅に違いが生じる可能性があり、多くの場合は小規模個人再生の方が借金の減額幅が大きくなる可能性があります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生にはそれぞれ最低弁済額という、返済する必要のある金額の基準が定められているのですが、給与所得者等再生の場合には、その条件が小規模個人再生より一つ多くなっており、それによって小規模個人再生よりも借金の減額幅が小さくなる可能性があります。

 

最低弁済額（返済する金額の算定方法）

小規模個人再生	給与所得者等再生
・最低弁済基準 ・清算価値（自己破産した際に配当される金額） この2つのいずれか額の大きな方	・最低弁済基準 ・清算価値（自己破産した際に配当される金額） ・可処分所得の2年分 この3つのいずれか額の大きな方

 

このように給与所得者等再生では3つの基準があることがわかります。

 

可処分所得は、収入から政令で定められた最低生活費と税金・社会保障費を差し引いた金額のことになります。

 

つまり収入が多くて、一人暮らしなどで生活費が安い人が給与所得者等再生を選択すると、借金の減額幅が小さくなってしまう可能性があるということになります。

 

手続きの利用条件が異なる

 

小規模個人再生と給与所得者等再生を利用する際には利用できる申請条件が存在します。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらも共通で存在する申請条件は、個人の債務者であるということや借金の合計が5000万円以下、将来において継続的に収入があるという条件があります。

 

ただ給与所得者等再生の場合にはこれらの条件に加えて「収入の変動幅が20％以内」という条件が加わります。

 

つまり小規模個人再生と給与所得者等再生では、給与所得者等再生の方が若干申請条件が厳しいという違いがあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生では上記のように、申請条件や手続き、借金の減額幅などが違っていることがわかると思いますが、実際に利用する際には小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを利用したほうがメリットが大きいのでしょうか？

 

実際に個人再生を利用している人の多くは小規模個人再生を利用しています。

 

具体的には個人再生を利用している人の90パーセントくらいの人は小規模個人再生の方を利用しているということがわかっています。

 

理由は簡単で借金の減額率が小規模個人再生の方が高いからという理由です。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生では、申請条件や手続き面で違いがありますが、やはり重要視するのは借金の減額率ですよね。

 

手続きは弁護士に任せるのが普通なので、再生計画についてはそこまで依頼者は関わりません。

 

そういった意味でもやはり借金の減額幅が大きい小規模個人再生の方を利用するのは当然と言えると思います。

 

そのため個人再生を利用する際には借金減額率が大きいというメリットのある小規模個人再生を利用することを前提に考えておくといいかもしれないですね。

 

個人再生の小規模個人再生や給与所得者等再生を利用する場合には、まずは専門家に相談するようにするといいと思います。

 

個人再生は上記でも少し書きましたが、再生計画などを作って債権者や弁護士に見せていく必要があります。

 

これを素人が行うのはほとんど不可能なので、弁護士などの債務整理の専門家に依頼するのが普通のことになります。

 

そのため個人再生を利用する場合には弁護士に予め相談して、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを利用していくのか決めてから返済していくことになります。

 

また、人によっては個人再生よりも任意整理や自己破産の方が最適な場合も多いので、まずは債務整理の方法から弁護士と相談して選択するようにするといいです。

 

とは言ってもいきなり有料で弁護士に相談するのって敷居が高いと思います。

 

そのため債務整理を取り扱っている弁護士事務所の中には無料相談を行っているところもあります。

 

まずはそういった無料相談を行っている債務整理弁護士事務所を利用して借金返済の相談をしてみるといいと思います。

 

当サイトでは全国対応しており、無料相談を行っている債務整理に慣れた弁護士事務所をいくつか載せているので、まずは無料相談を利用して自分の借金について債務整理可能なのか話してみてはどうでせようか。

 

メールなどでも気軽に問い合わせることができるので、気軽に利用してみるといいと思います。

 

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