無職・無収入で借金を債務整理する方法【減額・免除】

 

無職で無収入という状況だと借金があっても返済することができないので債務整理などの法的手続きによって借金問題を解決したいと思う方は多いです。

 

仕事を失って間もない状況なら失業保険などから借金返済が可能かもしれないですが、次の就職先がなかなか見つからず失業保険が切れてしまったような場合だと収入を得る先がないので、借金を返済することができなくなります。

 

債務整理は無職で無収入という状況でも利用することができるので、無職で借金返済が困難だという場合には積極的に活用したい制度です。

 

ここでは借金があるのに無職で無収入という場合の借金返済方法についてまとめているので参考になると思います。

 

債務整理を利用する場合にどの債務整理方法が良いのとかということや、債務整理をしたいけど、依頼費用をどのように工面したらいいのか、債務整理以外の返済方法はないのかなどをまとめています。

 

 

借金があるのに無職・無収入という状況で具体的にどのような債務整理方法が利用できるのかということですが、結論を言ってしまうと全ての債務整理方法を利用できるというわけではないです。

 

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法がありますが、それぞれ無職・無収入で利用する場合についてまとめてみたので参考にしてください。

 

任意整理

 

任意整理は債権者と交渉して利息を免除してもらったり、返済期間を延ばしてもらうなどして返済負担を軽くしてもらう債務整理方法ですが、無職で無収入というような状況だと利用することはできないです。

 

任意整理は借金が全額免除されるという債務整理方法ではないので、安定した収入がないと、任意整理したとしても手続き後に返済が滞るということで、弁護士や司法書士の方で、手続きを受任してくれない可能性が高いです。

 

再就職の見込みがあったり、アルバイトで数か月働いていて収入実績があるような場合は利用できる可能性がありますが、まったく収入がなく無職というような状況だと利用が難しいです。

 

 

個人再生

 

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、再生計画案を債権者に承認してもらうことで、その計画案に沿って返済していくという債務整理方法で、最大で借金額10分の1まで減らせることができるという債務整理方法です。

 

個人再生も任意整理と同様に借金がゼロになるという債務整理方法ではないので、無職で無収入というような状況で利用することは難しいです。また利用条件に「安定した収入」ということも含まれているので、無職で利用することは難しいです。

 

個人再生の場合もアルバイトなどの収入実績があれば認めてもらえる可能性があります。

 

 

自己破産

 

自己破産は裁判所で手続きする債務整理方法で、裁判所によって免責が認められると借金返済の義務がなくなるという債務整理方法です。そのため債務整理手続きの中では一番強力な債務整理手続きになります。

 

自己破産は債務整理手続きの中で唯一借金がゼロになるという手続き方法なので、無職で無収入という方が利用できる唯一の債務整理方法になります。

 

自己破産は裁判所で免責を受けられないと借金はゼロになりませんが、無職で無収入というような状況なら裁判所から免責してもらえる可能性は十分にあります。

 

無職で収入がないような状況で、再就職の見込みがつかないような状況で借金を抱えているなら自己破産を利用することをおすすめします。

 

 

無職・無収入で利用することができる債務整理方法は自己破産しかないですが、自己破産を利用せずに借金を整理したいという方も少なくないと思います。

 

もし自己破産以外の任意整理や個人再生を利用したいと思っているなら、アルバイトやパートなどでもいいので仕事を見つけるようにしましょう。

 

 

借金額によってはアルバイトの収入では完済できないとみなされて利用できない可能性もありますが、そこまで借金額が大きくないような場合には、アルバイトでも任意整理や個人再生を利用することで返済の見込みがあると判断される可能性があります。

 

仮にアルバイトが自分に合わなかったとしても、任意整理や個人再生の手続き後に返済を続けながら転職することは可能です。

 

無職で自己破産以外の債務整理方法を利用するなら、まずはアルバイトでもいいので仕事を見つけるようにしましょう。

 

無職で債務整理を利用する場合には一番不安に思うことが弁護士や司法書士への依頼費用が払えないということではないでしょうか。

 

債務整理は弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続きを依頼して行うのが通常なので、債務整理を利用する場合には弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが普通です。

 

しかし無職で手元にまったくお金がない状況だと債務整理することができないのではないかと思うのが普通です。しかし実際には無職で仕事がない方も普通に債務整理で借金を免責してもらって人生をやり直しています。

 

無職で債務整理費用を賄うためにはいくつかのポイントがあるので下記を参考にしてください。

 

弁護士・司法書士に支払い方法を相談

 

弁護士のや司法書士の依頼費用の支払いについては、当人である弁護士や司法書士に相談するのが一番確実です。

 

自己破産などの借金問題に対応している弁護士や司法書士は、お金がなくて借金返済できない方を相手にサービスを提供しているので、依頼費用が手元にないという方も多いことから、こういった事例には慣れています。

 

実際に手元にお金が無い方のために、依頼費用を後払いや分割払いで対応してくれるところもあり、無料相談を利用して事前に依頼費用の支払いについて相談すれば、支払い方法について柔軟に対応してくれます。

 

法テラスを利用する

 

法テラスを利用するのも一つの方法です。法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための案内所で、債務整理を利用する場合には依頼費用の立て替えも行ってくれます。

 

そのため無職で手元にまったくお金がないというような状況なら、依頼費用を立て替えてくれるので、お金がまったくないくても債務整理することができます。ただあくまでも立て替えてくれるだけで、返済の必要があるということは知っておきましょう。

 

ちなみに法テラスでも弁護士や司法書士を紹介してくれて債務整理することができますが、こちらで依頼する弁護士や司法書士を選ぶことができないので、場合によっては債務整理に慣れてない弁護士や司法書士に当たる可能性があります。

 

また法テラスを利用するには年収制限や資産制限などがありますが、無職で無収入というような状況で債務整理を利用するならおそらく利用制限には引っかからないと思います。

 

無職・無収入でも債務整理を利用せずに自力で借金を返済したいと思う方も結構多いです。

 

そこで無職・無収入でも借金返済できる方法についていくつかまとめてみました。一獲千金などの現実性のない方法ではないので参考にしてください。

 

 

アルバイトなどの新しい仕事を探す

 

借金返済の一番現実的な方法は収入を得るということです。そのためアルバイトでもいいので新しい仕事を見つけるということが重要になってきます。

 

借金返済していくためには継続的な収入が必要なので、アルバイトをして少しでも返済を進めていくことが重要になってきます。

 

ただ借金額が大きくてアルバイトの収入では利息払うだけでも精一杯で元本部分の返済が進まないというような状況の場合には債務整理の利用を検討したほうがいいです。

 

失業保険をもらいながら職業訓練で資格取得して再就職する

 

現在無職で失業保険をもらいながら生活しているというような場合には、職業訓練を利用して技能や資格を得てから再就職するといいと思います。

 

職業訓練はハローワークなどで申し込める職能開発制度で、失業保険をもらっている状況で職業訓練を受けると、職業訓練期間中は失業保険が延長されるので、生活費の心配をすることなく資格の勉強をすることができます。

 

また職業訓練校に通う際の交通費も支給されるので実質無料で技能や資格の勉強をすることができます。

 

過払い金があるのかチェックする

 

借金を長い期間払っているような場合には過払い金が発生している可能性が高いです。

 

過払い金は金融業者などから払いすぎた利息を取り戻すという手続き方法で、借金を完済した場合にも利用することができます。

 

借金の返済期間が長い場合にはかなりの額の過払い金が発生している可能性があるので一度調べてもらうといいです。場合によっては数百万円の過払い金があって、過払い金だけで借金が完済できる可能性があります。

 

過払い金は弁護士や司法書士の無料相談を利用して簡単に調べてもらうことができるので、気軽に無料相談を利用して調べてもらうといいです。

 

現在無職で債務整理によって借金整理を考えている場合でも、債務整理後に再就職して仕事を見つけたいと考えている場合に、債務整理したことが足かせにならないか不安に感じる方もいると思います。

 

ただ結論を言ってしまうと、債務整理したことは再就職に影響することはないです。そもそも面接で債務整理したかということは問われないですし、履歴書などでも債務整理をしたことを書く欄はないです。

 

任意整理は債権者と直接交渉する債務整理方法なので、家族にすら内緒で手続きすることができます。

 

個人再生や自己破産は債務整理すると官報に名前が掲載されますが、そもそも官報を読んでいる人がごく少数で、しかも面接の際にわざわざ面接した人を官報で名前を照合するして調べるという企業ないと思います。

 

そのため再就職に債務整理したことは影響しないと考えていいです。

 

借金があるのに無職・無収入で返済することが難しいような場合には自己破産しか方法がないですが、アルバイトなどでも継続的な収入があれば、任意整理や個人再生を利用して債務整理することができる可能性があります。

 

また依頼費用の支払いも、法テラスや依頼する弁護士や司法書士に相談すれば無職でも何とかなるのでそこまで心配する必要はないと思います。

 

まずは借金返済のために何をするかということが重要だと思います。

 

依頼費用の支払いについては、債務整理に力を入れてない事務所だと、無料相談をやってなかったり、依頼費用の後払いや分割払いに対応してない可能性があるので法律事務所選びは重要です。

 

無職で債務整理する場合には依頼費用の支払い方法を相談できる、債務整理に慣れている弁護士や司法書士に相談することが重要だと思います。

 

当サイトでは債務整理に慣れている無料相談を行っている弁護士や司法書士をまとめているのでよかったら参考にしてください。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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