国や民間の教育ローンの債務整理方法【教育ローンが返済できない】

 

教育ローンなどの学費の負担が大きくて経済的に追い詰められてしまい、教育ローンを払うことができなくなっている家庭は増えています。

 

奨学金を払えないという若者が増えていることはよく報道されていますが、教育ローンも同じ学費で返済負担が増えてきています。その背景には学費が年々上がっているという現実があります。

 

大学は少子高齢化の影響で生徒を確保するために施設を充実させる必要が出てきてしまい、新しい研究棟を作ったり色々な設備を追加して生徒を集めようと努力しています。

 

ただそうした結果、大学の学費が高騰する結果になり、教育ローンの金額も増える結果になってしまっています。

 

少子高齢化はこれからも進んでいくので、おそらく大学の学費はこれからも年々増えていく傾向は変わらないと思います。そのため大学に行きたくてもいけない家庭が増えていくのではないかと考えます。

 

 

奨学金と教育ローンは同じ教育関連のローンということもあり、比較されることが多いですが、一番大きな違いは借主が誰になるかということです。

 

教育ローンの場合は借主は親になりますが、奨学金の場合は借主は学生本人になります。

 

また教育ローンは一括でお金が振り込まれますが、奨学金の場合は毎月定額が振り込まれるという違いがあります。

 

さらに利息についても違いがあり、教育ローンの場合は借りた翌月から発生することになりますが、奨学金の場合は在学中は発生しないという特徴があります。

 

そのため返済開始時期も、教育ローンの場合は借りた翌月から返済することになりますが、奨学金の場合は学校を卒業してから返済開始することになります。

 

どちらが得という話ではないですが、奨学金と教育ローンを組み合わせて利用するという家庭もあるようです。

 

 

教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。

 

大学の学費の高騰を受けて、信販会社なども教育ローンを取り扱うようになっており、幅広い種類の教育ローンがあり、教育ローンとひとくくりにするのが難しいので、国の教育ローンと民間の教育ローンに分けて説明しようと思います。

 

国の教育ローンとは

 

国の教育ローンと一般的に言われているのは日本政策金融公庫が提供している教育ローンのことになります。

 

国の教育ローンは民間の教育ローンとは違って低金利で利用することができるので非常に利用しやすい教育ローンになります。

 

教育ローンの場合は数百万円を借りることが普通なので、金利が安いというのは非常に魅力的なことで、教育ローンの利用を検討するなら日本政策金融公庫が行っている国の教育ローンを利用するのが一般的です。

 

ただ所得制限があるので、裕福な家庭の場合は国の教育ローンを利用できない場合があります。そのためどちらかというとお金がない家庭を助けるという側面が強い教育ローンと言えると思います。

 

民間の教育ローンとは

 

民間の教育ローンは銀行や信販会社が提供している教育ローンのことで、学校と提携しているところもあったりして、他と差別化を図るために独自色のある教育ローンを出していたりします。

 

金利は国の教育ローンよりも高くなっており、支払い負担は国の教育ローンよりも大きくなっています。

 

しかし国の教育ローンと違って、民間の場合は所得制限がない場合が多く、比較的裕福な家庭でも利用することができるというメリットがあります。

 

民間の教育ローンということもあり、国の教育ローンよりも審査が緩いという特徴がありますが、金利面でどうしても国の教育ローンよりも不利になるので、国の教育ローンが利用できない場合に利用を検討するといいと思います。

 

教育ローンを経済的な事情で返済できなくなってしまった場合に、債務整理手続きによって減額することができるかとうことですが、結論を言ってしまうと減額することは可能です。

 

民間の教育ローンなら普通に債務整理で減額することができそうな感じがしますが、国の教育ローンに関しては「債務整理できないのは？」と思っている方は少なからずいるようです。

 

しかし教育ローンは国でも民間でも普通に債務整理手続きによって減額したり免除してもらうことができます。

 

どうしても教育ローンを返済できない状況になってしまった場合には早めに債務整理手続きをして借金を整理してしまった方がいいです。

 

教育ローンの利息はそこまで高額ではないですが、借りている金額が大きい場合が多いので利息額は結構な金額になると思います。

 

そのため早めに決断しないと利息の支払いなどで損をすることになります。

 

債務整理を推奨するわけではないですが、返済できる見込みのない借金をそのままにしていても、将来どんどん生活が追い詰められるだけなので、早めに弁護士や司法書士に相談するといいと思います。

 

過去に債務整理したことがある場合だと、教育ローンの利用できるのか疑問に思っている方もいると思います。

 

結論を言ってしまうと、債務整理をしてから5年未満の場合は教育ローンを申し込んでも審査に落ちる可能性が高いと考えたほうがいいです。

 

そこには信用情報が大きく影響しています。

 

民間の教育ローン審査は落ちる可能性が高い

 

債務整理をすると信用情報機関にある信用情報のデータベースに事故案件としてブラックリストに登録されることになります。つまり信用情報機関に登録している金融業者に債務整理したことが筒抜けになるということです。

 

過去に債務整理で借金を整理した経歴があるような経済的には不安定な状況で、銀行や信販会社などの民間の教育ローンが審査を通すわけないということです。

 

民間の教育ローンに関しては信用情報のチェックが厳しいので、ブラックリストに登録されているような状況だとほぼ間違いなく審査に落ちると思ったほうがいいです。

 

ブラックリスト登録は利用した債務整理方法や信用情報機関によって異なりますが、5年から10年の間は影響があると思ったほうがいいです。

 

国の教育ローンは利用できる可能性がある

 

国の教育ローンも民間の教育ローンと同じにように信用情報をチェックして、ブラックリストに登録されているかどうかを確認しますが、国の教育ローンの場合には、民間のものとは違い、収入の少ない家庭を助けるという目的もあることから、ブラックリストに登録されているからといって、すぐに審査に落ちるということはないです。

 

そのため債務整理後に教育ローンを利用しようと考えているなら民間の教育ローンではなく、国の教育ローンの利用を検討するといいと思います。

 

国の教育ローンに関しては基本的に民間の教育ローンとは審査が異なると思っておくといいです。

 

債務整理後に教育ローンを組みたいと思っていても、信用情報のブラックリスト登録などによってローンが組めない場合にはどうすればいいのでしょうか？

 

教育ローンを組めないと進学するのが難しい状況になるという場合には3つの対策方法があります。

 

 

家族名義でローンを組む

 

信用情報がブラックリストに登録されている場合には、別の方の名義でローンを組むという方法があります。

 

具体的には、夫が過去に債務整理したことがあり、ブラックリスト登録されているようなケースの場合は、妻が名義人になって教育ローンを組むということです。

 

信用情報は個人の問題で家族に影響が出るわけではないです。また審査ではわざわざ家族の債務整理履歴についてまでは調べないので、債務整理した方以外の名義でローン審査を申し込めば、信用情報に影響されずに手続きを進めることができます。

 

連帯保証人を立てる

 

国の教育ローンを利用したいけど、過去に債務整理をして借り入れられる可能性があるか判断が難しい状況の場合には、連帯保証人を用意することも一つの方法です。

 

しっかりと仕事をしている連帯保証人が用意できれば、それだけローンの支払いについて信頼性がアップするので、ローン審査が通りやすくなります。

 

とはいっても連帯保証人なんて簡単に用意できるものではなく、相手にもしっかりと内容を説明する必要があるので、あまり現実的な方法ではない感じもします。

 

ただこういう方法もあるということは知っておくといいと思います。

 

奨学金を利用する

 

教育ローンだけが大学などの教育資金の調達方法ではなく、奨学金を利用するというのも一つの方法です。むしろ教育ローンよりは奨学金を利用して学費を賄う方が今は一般的な感じがしますね。

 

ただ奨学金を利用する場合には連帯保証人が必要になるので、連帯保証人を用意できるかという問題もあります。

 

ちなみに信用情報がブラックリストに登録されているような状況だと、親でも連帯保証人にはなれないので注意が必要です。

 

そのためオススメなのは機関保証を利用するということです。機関保証に連帯保証人をお願いすれば、将来もしも奨学金を返済できなくなってしまった場合に、家族に迷惑をかけることなく債務整理することができます。

 

そのため保証人を用意できるケースでも、あえて機関保証を使うというケースも増えているように思います。

 

教育ローンを返済できなくなってしまったら債務整理手続きによって返済負担を軽くすることができます。

 

教育ローンは私立の学校で利用する場合には数百万円にもなると思うので、かなり返済負担は大きくなります。また銀行や信販会社などの教育ローンの場合だと、利息が高くで支払いに苦労するケースも多いです。

 

仕事が順調で給料が上がっている状況なら良いですが、逆に給料が下がってしまって返済することが厳しい状況になってしまったのなら、利息が積もらないうちに早めに対策方法を検討したほうがいいです。

 

当サイトでは教育ローンを含めた借金問題に強い弁護士や司法書士を都道府県別にランキングにして比較しているので参考になると思います。

 

載せている弁護士や司法書士はすべてメールや電話による無料相談に対応しているので気軽に借金問題を相談してみてください。

 

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