個人間の借金は債務整理可能か？【友人・親戚からの借金が返せない】

 

友人や親戚、家族などからの借金が返済できない場合に、これらの個人間での借金も債務整理で減額することができるものなのでしょうか？

 

結論から言ってしまうと、友人や親戚、家族などからの借金も債務整理手続きによって減額することができます。

 

とはいっても、多くの場合は個人間の借金だけで債務整理することは少ないので、他にも消費者金融など別の借入先があって、その借入先からの借金が返済できなくて債務整理をしたいというのが目的だと思います。

 

そのため、おそらくは個人間の借金をどうしても返済できないから債務整理するというよりは、他の借金を債務整理するついでに個人間の借金も債務整理したいと考えている方が多いのだと思います。

 

ただ個人間の借金の場合は金融業者などの借金とはちょっと違った特殊事情もあるので注意が必要です。

 

 

個人間の借金は債務整理で減額することができますが、個人間の借金だからこそ、債務整理をする場合のデメリットが存在します。

 

個人間の借金を債務整理する前にどんなデメリットがあるのかをあらかじめ把握してから債務整理するか検討するようにしましょう。

 

 

信頼関係が崩れる可能性が高い

 

債務整理をすると弁護士や司法書士が交渉の間に入ってくることになるので、貸している側とすると、いきなり法的に借金を踏み倒そうとされると身構えるのは当然のことだと思います。

 

また債務整理をするということは「返済意思はないんだな」と思われてしまうので、相手との信頼関係は破綻する可能性があります。

 

仮に相手が返済を待つつもりだったとしても、いきなり弁護士や司法書士が介入してきて、法的な減額交渉をしてきたら怒りを感じるのは当然のことだと思います。

 

そのため事前に何も連絡せずに債務整理手続きをすると、相手との人間関係は終わってしまう可能性が高くなるので、あらかじめ債務整理前に事情を説明するくらいのことはした方がいいと思います。

 

まあ、個人間の借金なら、利息を免除してもらったりして債務整理せずに相手と話し合って少しづつでも毎月返済していくのが望ましいのではないかと思います。

 

借金の督促が続く可能性がある

 

債務整理をすると弁護士や司法書士から受任通知が金融業者などの債権者に送られることになり、そのことによって金融業者などからの借金の取立てはストップします。

 

これは債務整理して弁護士や司法書士が仲介に入ることで、貸金業法で借金の取立てや督促などが禁止されているためです。

 

しかし貸金業法は個人には適用されないので、個人間の借金の場合は取り立てを止めることができないという問題があります。

 

そもそも個人が「弁護士や司法書士からの受任通知が来たら取り立てや督促をしてはいけない」なんてルール知ってるわけないですからね。

 

もし督促をやめてもらいたい場合には弁護士や司法書士が電話やメールで直接交渉して督促や取り立てを止めてもらうことになります。

 

養育費や慰謝料は減額されないかも

 

個人間の金銭トラブルの代表例として離婚による養育費と慰謝料があります。

 

離婚による慰謝料もある意味では借金になります。慰謝料に関しては不倫や浮気などが原因のものに関しては自己破産などをすることによって免除される可能性があります。

 

慰謝料を債務整理で減額できるということを知らない方は結構多いので参考になると思います。ただＤＶなどの悪質なケースによる慰謝料だと債務整理しても減額されないので注意しましょう。

 

また養育費も債務整理では減額することができません。養育費は子供の生活に関わるものなので、非免責債権になっており、自己破産でも免責されないことになっています。

 

 

個人間の借金を債務整理してしまうと、法律を使って借金を踏み倒すことになってしまうので、せっかく好意でお金を貸してくれた人を裏切ってしまうことになり、人間関係が壊れてしまいます。

 

特に相手が親せきや家族の場合だと、一度人間関係が壊れてしまうと生涯に渡って禍根を残すことになってしまって、後になって後悔することになる可能性もあります。

 

では個人間の借金だけを債務整理せずに済ます方法はあるのでしょうか？

 

結論を言ってしまうと「任意整理」なら可能です。

 

個人再生や自己破産は全ての借金が債務整理対象になってしまうので、個人間の借金だけを除外することはできないですが、任意整理は債務整理する対象を選ぶことができるので、個人間の借金だけを除外して整理することが可能です。

 

ただ借金が個人間の借金だけなら、任意整理で交渉する前に、あらかじめ本人が債権者と交渉して解決方法を探ったほうが人間関係へのダメージは小さいと思います。

 

 

個人間の借金以外にも、大きな借金がある場合には、任意整理では借金を完済できる見込みがなくて、個人再生や自己破産を勧められる可能性があります。

 

個人再生は借金の減額幅が大きく、借金を元本から減額することができるので、借金額が大きい方向けの債務整理方法です。また自己破産は裁判所が免責を認められば借金返済の義務がなくなるという究極の債務整理方法です。

 

どちらも非常に優秀な債務整理方法ですが、任意整理のように債務整理対象を選ぶことはできないので、個人間の借金も債務整理対象に含まれてしまいます。

 

また個人再生や自己破産は裁判所で手続きしていく債務整理方法なので、個人間の借金でいきなり裁判所が関係する債務整理をされたら相手は困惑すると思います。

 

個人間の借金の場合は、関係性が近い人ほど事前にしっかりと話し合っておくことが重要になってきます。

 

 

 

個人間の借金は債務整理で減額することができますが、債務整理をする前にはしっかりと相手に事前にある程度の事情を説明しておくことが大事になってきます。

 

人間関係は一度信頼関係が壊れてしまうと修復するのは難しいので、個人間の借金の場合は手間を惜しまずに、自分でしっかりと話をすることが重要です。

 

また任意整理を利用する場合には、あえて個人間の借金を債務整理から除外するという方法もあります。

 

債務整理方法を含めて、どの方法が正解なのかということは、あなたの借金状況や収入状況によって変わってきます。

 

そのためまずは借金問題の専門家である、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談することが重要になってきます。

 

当サイトでは債務整理に強い弁護士や司法書士を都道府県別にランキングにしてまとめているので参考になると思います。下記で載せている法律事務所は全て無料相談に対応しているので、まずは無料相談で気軽に借金問題を相談してはどうでしょうか。

 

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