家賃の滞納は債務整理できるのか？【借金で家賃が払えない】

 

賃貸でマンションやアパートを借りている場合に、借金返済に行き詰ってしまって家賃が払えないという状況に追い込まれてしまうケースは少なくないです。

 

家賃を支払うことができなくなってしまったら大家さんや管理会社、保証会社などから家賃の督促を受けると思います。

 

ただ仕事を解雇されてしまったり、病気やケガで働くことが難しい状況になってしまった場合だと、家賃を払いたくてもなかなか払うことが難しいという状況になってしまうこともあります。

 

結論を言ってしまうと家賃は債務整理手続きによって支払い負担を軽減することができます。

 

そこで、ここでは家賃を滞納してしまった場合にどうなるのかということや、家賃を債務整理すると具体的にどのようなことになるのかといことをわかりやすく解説していこうと思います。

 

 

家賃を滞納するとどうなるのかについて具体的に解説しようと思います。

 

家賃は他の借金はとはいくつか違う部分もあり、家賃を滞納すると単純に家賃の督促を受けるというだけでは済まないこともあります。

 

具体的には下記のようなことが起こるので注意しましょう。

 

 

強制退去

 

家賃を滞納することによる影響で一番大きいのは強制退去ではないかと思います。家賃の滞納を続ければ当然ですがいつかは強制退去することになります。

 

しかし1カ月滞納したくらいでいきなり強制退去ということにはならず、いくつかの段階を経て最終的に強制退去ということになります。

 

最初は家賃の支払いが遅れているということを大家さんやマンション・アパートの管理会社から連絡を受けることになります。それでも家賃の支払いが滞って知る場合には支払いの督促状が届くことになり、最終的には裁判を起こされて、その後強制退去という流れになります。

 

おそらく家賃滞納から3カ月以上くらいすると強制退去になる流れになると思ったほうがいいです。

 

資産の差し押さえ

 

家賃滞納では強制退去だけでなく、裁判の判決によっては資産の差し押さえも受ける可能性があります。

 

単純に資産が差し押さえらえるだけならまだマシかもしれないですが、給料が差し押さえられると、その後の生活に大きな影響を受けることになってしまいます。

 

さすがにここまで状況が進んでしまうと改善するのは困難なので、差し押さえがされる前に債務整理手続きなどによって対処することをおすすめします。

 

連帯保証人への督促

 

家賃を滞納すると当然ですが連帯保証人にも影響が及ぶことになります。

 

家賃の賃貸契約の際に、多くの場合は親や親族などを連帯保証人にしているケースが多いと思います。人によっては保証会社を利用しているケースもあると思いますが、普通は親族などが連帯保証人になっていると思います。

 

家賃を滞納していると連帯保証人に請求が行くようになっているので、連帯保証人にも迷惑がかかるようになってしまいます。

 

自分だけならともかく、親族などの他の人に迷惑をかけるのは避けたいところです。

 

家賃の滞納分は債務整理することができますが、債務整理後にどうなるのかということはあらかじめ考えておく必要があります。

 

債務整理をすると滞納家賃の支払い負担は大きく軽くすることがでいますが、債務整理後もそのままずっと住めるという保証はないです。

 

そこでそれぞれの債務整理方法についての特徴と合わせて解説していこうと思います。

 

 

任意整理の場合

 

任意整理は依頼を受けた弁護士や司法書士が債権者と交渉して返済条件を変えてもらったり、利息を免除してもらうという債務整理方法です。

 

任意整理は債務整理方法の中では一番利用しやすい債務整理方法で、デメリットが小さい債務整理方法です。そのため債務整理の中でも利用者が一番多いです。

 

任意整理をすると滞納した家賃の支払いは楽になりますが、利息などを免除してもらうことで借金の一部を踏み倒すことになるので、そのまま強制退去になる可能性があります。

 

ただ大家さんが認めてくれれば住み続けることが可能です。しかし多くの場合はそのまま住み続けることは困難だと思ったほうがいいです。

 

普通は任意整理の和解契約書に家を退去するという項目が入っていると思ったほうがいいです。

 

 

個人再生の場合

 

個人再生は裁判所で手続きを行う債務整理方法です。任意整理よりも借金減額幅が大きいという特徴があるので、任意整理では借金返済が難しいようなケースで利用を検討したい債務整理方法です。

 

個人再生で一般的によく利用されている小規模個人再生では、再生債権者に了承してもらわないと手続きを進められないというデメリットがあります。

 

個人再生で滞納家賃を整理するとなると、任意整理とは違って滞納家賃の元本からばっさりと減額されることになるので、任意整理よりも支払い負担を大きく減らすことができますが、引き続きその家に住み続けるというのはほぼ不可能だと思ったほうがいいです。

 

普通に考えて借金を大幅に踏み倒して、そのまま住み続けることを了承してくれる大家さんなんていないですからね。

 

 

自己破産の場合

 

自己破産も裁判所で手続きを行う債務整理方法です。しかし自己破産は個人再生とは違って、借金額を軽減するのではなく、借金返済の義務そのものをなくしてしまうという債務整理方法です

 

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済に義務がなくなるので事実上借金がゼロになります。そのため自己破産すれば滞納した家賃の支払いも免除されることになります。

 

自己破産すれば家賃の支払い義務がなくなるので、借金返済の負担が重くて生活に困っていた方からすると非常にありがたいことですが、大家さんからすると家賃を踏み倒されたことになるので、そのまま同じ家に住み続けることは難しいです。

 

そのため自己破産で家賃を債務整理してしまった場合には転居することになると思ったほうがいいです。

 

 

債務整理をすると信用情報がブラックリストに登録されてしまいます。

 

信用情報がブラックリストに登録されてしまうと、借金ができなくなってしまったり、ローンが組めなくなってしまったり、クレジットカードが利用できなくなってしまったりなどの色々なデメリットが生じることになります。

 

ただ結論を言ってしまうと債務整理をしたとしてもアパートやマンションの賃貸契約は問題なく可能です。

 

家賃の未払いに関しては金融業者などが有している信用情報機関のように、家賃の未払いを共有するような仕組みがないので、過去に家賃滞納で債務整理したことがあったとしても、大家の方でそれを把握することはできないです。

 

ただ保証会社を利用する場合はクレジット払いを利用して賃貸契約をするようなケースだと、保証会社は信用情報機関に加盟しているので債務整理したことを知られてしまい契約を断られる可能性があります。

 

またクレジット払いの場合だと、債務整理をした後ではクレジットカードは利用できないので審査に通らない可能性があります。

 

家賃を滞納してしまった場合には、そのままにしていると強制執行や強制退去など大きなデメリットが生じるようになってしまうので、早めに債務整理などを検討して借金整理を考えるといいと思います。

 

おそらく家賃を滞納しているということは、他にも借金が多数あって支払いが困難な状況になっていると思うので、利息がどんどん増えて追い詰められてしまう前に早めに弁護士や司法書士などの専門家に話を聞くといいと思います。

 

当サイトでは借金問題に関する無料相談を行っている弁護士や司法書士をランキングにして比較しているので参考にしてください。

 

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手元にお金が無くても債務整理は可能です！
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