債務整理すると住宅ローンは？【持ち家は残せる？】

 

債務整理をすると住んでいる家や住宅ローンはどうなるのか気になっている人は多いと思います。

 

債務整理を検討している人は借金返済に苦労している人がほとんどだと思いますが、債務整理をすることによって今住んでいる家がどうなってしまうのか不安になってしまう人は多いです。

 

借金返済が大変で少しでも負担を軽くしたいと思っているけど、家だけはどうしても手放したくないと考え手いる人は多いです。やはり自宅を失うと色々な問題が出てきますからね。

 

そこで債務整理を利用して借金を減額したいと考えると思うのですが、住宅ローンを債務整理で減額したり免除するとローン会社に家を没収されてしまいます。ローンを減額するとローンを完済できてないことになるので家を没収されてしまうのは仕方がないことです。

 

ただ自宅を失うことによってさらにお金が必要になってきたりして、逆に大変になることもあるので、住宅ローンに影響のない債務整理方法を行いたいと思うのは当然ことだと思います。

 

債務整理方法によって住宅ローンへの影響が違ってくるので、あらかじめ理解してから行うようにしましょう。まずは債務整理方法ごとにどのような影響がでるのか確認しましょう。

 

 

任意整理は住宅ローンへの影響なしに債務整理することが可能です。

 

任意整理をする場合には、債務整理の対象にする債務を自分で選択することが可能なので、住宅ローンが残っている家をそのまま残したいのであれば、債務整理の対象から除外すればいいので影響は無いです。

 

つまり任意整理なら自宅をそのままにして債務整理を行うことができるということです。

 

ただ任意整理は借金の減額幅が高い債務整理方法ではないので、住宅ローン返済の負担が大きい場合には、住宅ローンをそのままにしていると借金返済がなかなか進まない可能性があります。

 

ではそういった場合にはどうすればいいのでしょうか？

 

 

交渉が成功するとは限りませんが、住宅ローンを債務整理して家を差し押さえられるよりは全然マシなので、試してみる価値は十分にあると思います。

 

 

個人再生は任意整理のように債務整理の対象を選択できる債務整理方法ではないので、すべての借金や債務が債務整理対象になってしまいます。

 

そのため普通なら住宅ローンも債務整理対象になってしまって、住宅ローンが残っている家はローン会社に差し押さえられることになってしまいます。

 

しかし個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用すると住宅ローンを債務整理対象から外すことができるので、家を差し押さえられることなく債務整理することができます。

 

 

このように個人再生については住宅ローンの場合だけ、住宅ローン特則によって債務整理対象から外せるという優遇措置のようなものがあります。

 

これってかなりお得な制度ですよね。

 

個人再生で住宅ローンを残せるというだけでも大きなメリットですが、返済期間を最長10年間延長することができるので、住宅ローンの月々の返済負担もかるくなります。

 

家を手放さずに減額幅の大きい債務整理方法を利用したい人は、個人再生と住宅ローン特則の利用を検討するといいです。住宅ローン特則がそもそも家を残しながら大きく借金を減額するための仕組みなので活用したいですね。

 

 

自己破産は任意整理や個人再生と違って、特例で住宅ローンを債務整理対象から外せるという制度もないので、普通に住宅ローンも含めてすべての借金が債務整理対象になってしまいます。

 

そのため自己破産すると住宅ローンを払っている自宅は差し押さえ対象になってしまい、立ち退きを要求されるようになります。

 

 

自己破産は借金が免責される強力な債務整理方法ですが、家を残すことは無理なので、持ち家を持っている人からすると、生活が一変する可能性がある債務整理方法になります。

 

もし自宅を残した状態で、借金をできるだけ多く減らしたいと考えているなら、個人再生で住宅ローン特則を利用するのが一番効果的な方法だと考えます。

 

ただ継続的な収入がないと個人再生を利用することはできないので、失業して収入がないような場合には自己破産を選択する必要があります。

 

では自己破産で住宅を手放すことになる場合に、できるだけこちらに有利な条件で売却する方法はないのでしょうか？

 

 

債務整理をすると信用情報がブラックリストに登録されてしまって金融業者からサービスを受けることが困難になってしまいます。

 

信用情報は信用情報機関によって借金の履歴が共有されてしまうという仕組みで、債務整理することによって「債務整理した」という経歴が、債務整理対象になって金融業者以外にも知られることになってしまって、クレジットカードが利用できなくなってしまったり、借入ができなくなったり、住宅ローンなどのローンを組むのが難しくなります。

 

信用情報のブラックリストは一生そのままというわけではなく、債務整理方法によって違ってきますが、5年から10年でブラックリストからは解除されることになるので、それ以降は普通に住宅ローンの審査も受けられるようになります。

 

ただ債務整理中や債務整理後にまだ年数があまり経過してない状況だと住宅ローンを組むことは難しいです。では債務整理後に住宅ローンを組む場合にはどのような方法が考えられるのでしょうか？

 

 

信用情報のブラックリスト解除を待つ

 

住宅ローンの審査に大きな影響を与えているのは信用情報がブラックリストに登録されてしまっているということなので、その信用情報のブラックリストが解除されれば普通の一般的な住宅ローン審査を受けることができるようになります。

 

おそらくこの方法が一番確実な方法なのではないかと思います。ただ信用情報のブラックリストが解除されるのには時間がかかるので、すぐに住宅ローンを組みたいという方には満足の行く方法ではないかもしれないですね。

 

ただ無理して住宅ローン審査を受け続けて審査に落ちると、信用情報に傷がつくことになるので、審査に落ちるくらいなら待った方が無難なのは間違いないです。

 

 

フラット35を利用する

 

債務整理後にまだ5年を経過しないうちにフラット35の審査に通ったという評判を聞くことが多いです。債務整理後にまだ5年を経過してないということなら信用情報がブラックなので通常ならローン審査に通ることはないです。

 

信用情報はブラックだと法的にお金を貸してはいけないと思っている方もいますが、貸す側が納得しているのであれば信用情報がブラックでもお金を貸すことはできます。ただ債務整理で借金を整理した人にお金を貸したいと思う人はいないので普通は断れます。

 

ただフラット35については信用情報だけを見ているわけではなく、借入比率や勤続年数や雇用形態など総合的に見て判断しているようなので、フラット35なら信用情報がブラックでも場合によっては住宅ローンを組める可能性があるようです。

 

妻や家族名義でローンを組む

 

夫婦共働きなどのような状況なら、債務整理で信用情報がブラックになっている自分ではなく、妻名義や家族名義で住宅ローンを組むという方法もあります。そしてローンは自分で払っていくという形にしていきます。

 

債務整理については、債務整理した自身に影響が出ることはありますが、自分以外の家族に影響が及ぶということはないので、妻名義で住宅ローン審査を申し込むことによって、ローン資産に通ることは十分にあります。

 

とは言っても住宅ローン審査に通るためにはある程度の収入は必要になってくるので、妻が専業主婦やパートなどであまり収入がないという状況だとローンが組めない可能性があります。

 

ただ夫婦共働きなら十分に検討する価値がある方法かと思います。

 

住宅ローンの返済が難しくなってしまって債務整理を検討しているなら、住宅ローンを残して他の借金を整理するのか、あるいは住宅ローンも含めて債務整理したほうがいいのかということを考えていく必要があります。

 

住宅ローンを債務整理の対象にしてしまうと、現在住んでいる家を失うことになってしまうので、新たに住む場所を探す必要があり、色々準備が必要になってきます。

 

そのため住宅ローン返済が厳しくて債務整理によって借金を整理することを考えているなら、まずは無料相談利用して弁護士や司法書士に借金問題を相談するといいと思います。

 

人によっては住宅ローンをそのままにして他の借金を整理することで生活を立て直すことができる可能性もありますし、個人再生の住宅ローン特則を利用して、住宅ローン以外の借金を大幅に減額して返済のめどを立てさせることが可能になるということも考えられます。

 

借金額や収入状況、資産額は人によって違ってくるので、最適な債務整理方法もその人の経済状況によって違ってきます。そのためまずは無料相談を利用するのがベストなのです。

 

当サイトでは住宅ローンの返済を含めた債務整理手続きに慣れている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

 

メールや電話で気軽に無料相談を利用できる法律事務所を載せているので、「とりあえず話だけでも聞きたい」という方でも気軽に借金問題を相談できるようになっています。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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