債務整理をしてこれまであった借金を整理して、減額したり、返済期間を延長したりして返せる範囲にしたが、そのあとで経済状況に変化があって支払が困難になってしまって、借金返済を滞納してしまった場合にはかなりまずいことになります。
ただこういったことは珍しいことではないです。
任意整理や個人再生の場間だと、自己破産と違って債務整理したとしても3年くらいは残った借金を返済していくことになる場合が多いです。
この3年間の間に会社を退社することになってしまったり、病気で働けなくなってしまったりなど、経済状況が激変してしまって、これまで通りに借金返済ができないという状況になる人は珍しくないです。
終身雇用が崩壊している現在の状況だと、3年先でも必ずこれまでどおりに働けて返済し続けられる保証なんてないんですよね。
では債務整理後に借金を払えず返済を滞納してしまうとどうなるのでしょうか?
債務整理後に残った借金を滞納するようなケースは、任意再生か個人再生、特定調停などの場合だと思います。
債務整理後に残った借金を滞納してしまうと、債務整理によって合意した内容の返済条件が破棄されてしまって、金融業者などから借金の一括返済を求められる場合があります。
債務整理によって合意された内容が破棄されるというこは、債務整理をした意味がなくなってしまうということになるのでかなりきついです。
ただ1回の滞納ですぐに借金の一括請求が来るかというと、それは何ともいえないです。
金融業者などと、どのような債務整理の条件で合意したかによって違ってきますが、多くの場合だと、2回以上の滞納で借金の一括請求がくるというケースが多いようです。
債務整理後に弁護事務所が窓口になって振込みを代行してくれるようなところもありますが、こういった場合の返済滞納の取扱いはどうなるのでしょうか?
どうしてわざわざ弁護士事務所に振込みを代行してもらうの?と思う人もいますが、複数の金融業者に毎月決まった金額を振り込むのは、管理や手続きが非常に面倒です。
そのためそういった煩わしい手続きを弁護士事務所が代行してくれるということです。
このように弁護士が振り込みを代行しているようなケースの場合には、少し滞納しても大丈夫なのでは?と甘く考えている人もいますが、基本的にはこちらも2回以上の滞納で弁護士が辞任してしまうケースがあります。
ただ弁護士が振込みを代行しているような場合だと、返済が難しくなった場合にすぐに連絡を取ることができるので、早めに相談するようにするといいです。
債務整理後に返済が難しくて借金返済を滞納してしまうような状況なら、できるだけ早めに弁護士に相談して対策を練る必要があります。
債務整理後に経済状況が変わって返済が難しくなってしまうということは、普通にありえることなので、恥じる必要はないです。
それに現在行っている債務整理方法で返済が難しいようなら別の債務整理方法を行えばいいので、そこまで難しく考えることはないです。
下記で債務整理方法による具体例を載せているので参考にしてください。
任意整理後に返済が難しく滞納しそうな場合には、再度新しい条件での再和解という手続きを行うか、個人再生や自己破産などの別の債務整理方法で借金を整理していくことになります。
任意整理の場合には、任意整理よりも借金の減額率が高い個人再生や自己破産が検討されると思っていいかもしれないですね。
会社を退職してしまったり、病気で働けないような状況だと、継続的に返済することが難しいので自己破産を検討することになります。
個人再生後に返済が難しく滞納しそうな場合には、借金の減額率が個人再生よりも低い任意整理を選択することはないと思うので、自己破産をすることになると思います。
人によって返済できない事情が違ってくると思いますので、一概に判断することはできないですが、基本的には上記のような感じになると考えていいと思います。
債務整理の方法は一つではないので、返済が難しいそうなら、借金減額率がさらに高い債務整理方法を行えばいいということです。
債務整理後に借金返済が難しくなった場合に、一番してはいけないことは何もしないまま借金を滞納してしまうことです。
債務整理後に借金の返済が難しくなることは珍しいことではないです。
もし債務整理後に借金の返済が難しくなってきたら、すぐに債務整理を依頼した弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
借金を滞納する前なら債務整理に強い弁護士を通して、債権者に条件変更を申し出ることも可能です。
債務整理後に借金が返済できなくなったらしっかりと専門家に相談することが第一になってきます。
意外と債務整理後に返済できなくなって、滞納することを軽く見ている人が多いですが、債務整理は債権者と債務者の約束事なので、それを反故にしたらこちらに大きなデメリットが生じるのは何となく予想できると思います。
早めに返済が難しくなったら弁護士に申し出ることで状況を変えることができるということは覚えておきましょう。
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