夫婦で債務整理でする注意点【配偶者が自己破産したら？】

夫婦が揃って借金を債務整理するような状況は意外と少なくないです。

ただ夫婦両方に多額の借金があるから夫婦で債務整理するという状況はそこまで多くないです。

では夫婦両方が債務整理する場合はどういった状況の時が考えられるのでしょうか？また夫婦同時に債務整理することは可能なのでしょうか？

夫婦両方が債務整理する状況は、多くの場合だと連帯保証人関係の場合が多いと思います。

連帯保証人を要求される借金は結構多く、最近話題になっているものだと奨学金などがいい例だと思います。

では夫婦両方が債務整理を検討している場合、どちらも同じ債務整理方法で借金を清算することになるのでしょうか？

夫婦両方が債務整理する場合に、どちらも同じ債務整理方法を選択する必要があるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

結論から言ってしまうと、夫婦だからといって同じ債務整理方法で借金を整理しないといけないということはないです。

実際に夫婦両方が自己破産してしまうと、どちらの資産も没収されてしまうことになるので、生活が厳しくなる可能性があります。

夫婦どちらにも借金があり、片方は別の債務整理方法が良いような場合にはそれを選択するといいと思います。

例えば、持ち家や車がある場合なら、名義人である夫は個人再生で持ち家や車を確保して、妻は借金の状況によって任意整理や自己破産を選択するという方法などが考えられます。

このように夫婦で債務整理するにしても、夫婦によって資産名義がどちらなのかが違ってくることもあり、収入や資産状況が違えば、選ぶ債務整理方法も違ってきます。

そのため債務整理をする場合には、夫婦それぞれが最適と思える債務整理方法選択するようにするのが確かな方法です。

債務整理後の生活を考えて、しっかりと夫婦でどのような債務整理方法を選択するのか考えましょう。

夫婦片方が債務整理するという状況は、夫婦両方が債務整理する場合よりも多いと思います。

その際に気になるのが、債務整理することによって配偶者に何か影響があるのかどうかということです。

基本的に債務整理したとしても配偶者に何か直接的な影響が発生するという心配はしなくても大丈夫です。

債務整理すると信用情報がブラックリストに掲載されるなどのデメリットがありますが、こういったデメリットも配偶者は影響を受けないです。

ただ債務整理によって直接的な影響を受けない場合でも、間接的には影響を被る可能性があります。

ただこういったケースは自己破産のような、デメリットが大きい債務整理の場合で、任意整理などのデメリットの小さい債務整理を選ぶと、配偶者への間接的な影響はほとんどないと思います。

実際に任意整理の場合だと、家族や会社に内緒で債務整理することも可能です。

夫婦一方が債務整理したとしても上記で説明しているように配偶者には影響がないです。

債務整理すると信用情報がブラックリストに掲載されてしまって、ローンやクレジットカードが利用できなくなりますが、それはあくまでも債務整理した本人だけの問題で、配偶者の方は債務整理したとしても信用情報に影響は出ないです。

つまり夫婦一方が債務整理してクレジットカードやローンが利用できなくなったとしても、配偶者名義のカードやローンに影響が出ることはほぼないということです。

とは言っても債務整理している配偶者がいると、連帯保証人の設定が必要なローンがある場合に、債務整理している配偶者を連帯保証人にすることはできないで、そういった影響は出てきます。

良くあるのが、子供が奨学金を利用する場合に、親が債務整理しているので連帯保証人になることができず、機関保証などを利用したというケースです。

しかしこういった信用情報のブラックリスト掲載も5年から10年の間のことなので、ずっと影響が続くというわけではないです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という債務整理方法がありますが、これらの中でも一番生活に影響を与えるのが自己破産です。

そのため夫婦の片方が自己破産するとどのような影響をもう片方に与えるのか簡単に解説しようと思います。

自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産は没収されることになりますが、あくまでも没収される資産は自己破産する当人の資産だけで、配偶者の資産が没収されることはないです。

ただ自動車や持ち家などの資産を共有しているようなケースだと少なからず影響があります。重要なのは夫婦のどちら名義の資産なのかということです。

夫が自己破産する場合、自動車や持ち家が夫名義だとこれらの資産は没収されるので生活に大きな影響が出てしまいます。逆に妻名義だったら自動車や持ち家はそのまま残ることになります。

それなら自己破産前に資産を夫名義から妻名義に書き換えては？と思う方もいますが、こういった行為は資産隠しと思われてしまい、自己破産手続きそのものが失敗する可能性があります。

自己破産のような生活に影響が出る債務整理方法を利用する場合には、自己破産後の生活も想定して手続きするかを決めるのが良いです。そのためにも弁護士や司法書士への無料相談は大事になってきます。

夫婦で債務整理する人はそこまで多くはないですが、夫婦どちらも借金で悩んでいるなら検討する価値は十分にあります。

債務整理と言っても、任意整理、個人再生、自己破産という債務整理方法があり、それぞれメリットやデメリット、利用条件などが違ってきます。

そのため債務整理で借金を整理するにしても、これらの債務整理方法の特徴をしっかりと理解して弁護士に手続きを依頼する必要があります。

債務整理後に後悔しないためにも、行き当たりばったりで債務整理方法を選ぶのは賢くないです。

夫婦で債務整理する場合でも、夫婦片方が債務整理す場合でも、まずは弁護士に相談するのが一番賢い方法だと思います。

弁護士に相談するとお金がかかると思っている人も多いですが、債務整理などの借金問題の場合には、無料相談があるので、正式に依頼する前なら料金はかからないです。

素人が債務整理方法を自分で選ぶよりは、弁護士に収入や借金資産状況を説明して、どの債務整理方法が最適なのかを聞いたほうが確実です。

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