債務整理後に起業・会社設立は可能か？【融資への影響は？】

 

債務整理後に会社を起業したり設立することができるのか気になっている方も少なくないです。

 

特に自己破産した経歴があるということが、会社設立の妨げになるのではないかと心配するのは仕方のないことだと思います。近年は起業する若者やシニアが増えてきており、債務整理後に起業したいと思う方も少なくないです。

 

またこれまで会社を経営していたけど、不景気の影響で倒産して債務整理でその時の借金を整理したが、景気が回復してきたのでまた新たに会社を起業してみたいと考える方もいると思います。

 

結論を言ってしまうと、債務整理後に会社を起業したり設立することは可能です。債務整理をしたからと言って起業することができないという決まりはないので、債務整理後でも会社を設立したいと考えているなら起業に挑戦してはどうでしょうか？

 

ただ債務整理後の起業は可能でも、全く債務整理の影響が出ないというわけではないので注意しましょう。

 

 

債務整理で借金返済の負担を減らしたとしても会社設立や起業をすることは可能ですが、全く影響なく起業することはできないです。

 

債務整理したことによって直接的に会社設立に影響はないですが、間接的に影響を及ぼすことはあるので注意が必要です。そこで下記で債務整理後に生じる影響について、注意点としてまとめているので参考にしてください。

 

金融機関からの融資が難しくなる

 

債務整理することによる起業や会社設立への間接的な一番の影響は「金融機関からの融資が難しくなる」ということです。

 

起業する際には設備など準備のための費用を用意するために銀行などの金融機関から融資をお願いすることが多いと思います。会社設立にあたって融資を銀行などから融資を受けることは普通のことですが、債務整理していると融資を受けることが難しくなるという問題があります。

 

債務整理をすると信用情報がブラックになってしまい、信用情報機関を通して債務整理したという経歴が融資審査の際に金融業者に知られることになります。

 

一般的に信用情報がブラックの状態だと借入ができなくなるので、当然ですが会社設立の際の融資も断られてしまうということになります。

 

ただ債務整理後から5年から10年以上経過してるようなら信用情報のブラックが解除されている可能性があり融資を受けられる可能性は十分あります。

 

 

自己破産だと職業制限を受ける

 

債務整理手続きの中で自己破産を利用するような場合にも注意が必要です。

 

自己破産は裁判所が免責を認められば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法ですが、自己破産手続き中は一部の職業で「職業制限」を受けることになるので、自己破産中は職業制限に該当する職業には就けなくなります。

 

制限を受ける職業には、弁護士や司法書士、弁理士や行政書士、税理士、公認会計士などの士業系の職業が多く、これらの職業は起業して独立する際には割と多い職業なので、士業職で独立するような場合は影響を受ける可能性があります。

 

ただ職業制限を受けるのはあくまでも自己破産手続き中に限るので、自己破産で裁判所から免責を得ることができて手続きが終了していれば制限を受けることはないです。

 

 

起業する際に日本政策金融公庫を利用して融資を得たいと思う方は多いと思います。

 

日本政策金融公庫は財務省が所管する国が経営する特殊な会社で、創業支援や中小企業などへの事業資金の融資などを行っています。国が経営する金融機関なので利用する際には安心感があり、起業する際に融資を日本政策金融公庫にお願いするという方も多いです。

 

普通の銀行などの金融機関だと債務整理後に信用情報がブラックになるので融資を受けることは難しいですが、政府が運営する日本政策金融公庫では信用情報がブラックでも融資を受けることは可能なのでしょうか？

 

結論を言ってしまうと日本政策金融公庫も信用情報機関に入っているので、債務整理後に信用情報がブラックという状況だと融資を受けることは難しいです。

 

ただ日本政策金融公庫の場合だと、信用情報がブラックだったとしても借金をすでに完済しているような状況なら融資が受けられる可能性はあります。

 

普通の銀行などの金融機関だと信用情報がブラックという時点で融資を断られてしまいますが、日本政策金融公庫なら信用情報がブラックでも借金を完済し終わっているという経済状況なら融資の可能性はあります。

 

そのため借金は完済しているけど、信用情報がブラックで融資を受けられるか微妙というような状況なら日本政策金融公庫に試しに融資を頼んでみるのも一つの方法だと思います。

 

 

債務整理後に信用情報がブラックということで起業する際の融資を受けられるか怪しい状況の場合にはどうすればいいのでしょうか？

 

既に借金を完済している状況なら日本政策金融公庫を利用するという方法も考えられますが、他にもいくつか方法が考えられます。

 

 

親や親族・友人から借りる

 

起業融資を受けることができない状況なら親や親族・友人から起業資金を借りるというのも一つの方法だと思います。

 

信用情報がブラックだったとしても、個人間のお金の貸し借りには影響することはないので、知り合いからお金を借りるという方法も一つの起業資金調達の方法になります。

 

ただ親や親族、友人などからお金を借りて、もしも返済できなくなってしまったら人間関係に大きな影響を与える可能性があるので注意が必要です。

 

会社の代表者は別の人にする

 

起業する際に複数の人と共同で事業を立ち上げるということなら、代表者や信用情報がブラックの自分ではなく、信用情報に傷がない別の方を代表にすることで融資を受けられやすくすることができます。

 

友人などと共同で起業するようなら、信用情報がブラックの自分が代表者になるよりは、信用情報がブラックではない別の方を代表にすれば、銀行などからの融資も受けやすくなります。

 

自分一人だけで起業するというような場合には利用できない方法ですが、友人など複数人で起業するなら検討する余地は十分にあります。

 

クラウドファンディングを利用する

 

起業資金の調達については、昔なら銀行などの金融機関からお金を借りるという方法が一般的で、起業資金を調達する方法は限られてしましたが、現在はネットを利用したクラウドファンディングという方法を利用して起業資金を調達するという方法もあります。

 

実際に日本でもクラウドファンディングを行うサイトも増えてきており、クラウドファンディングを利用して開業資金を集めている方も結構多いです。

 

またクラウドファンディングは単純な資金調達だけでなく会社をPRしたりテストマーケディングができたりなどのメリットもあります。ただ必ずしも目的の金額が集まるという保証がないのが問題です。

 

しかし事業に自信があるということならクラウドファンディングを積極活用する価値は十分にあると思います。

 

債務整理をすると信用情報がブラックリストに登録されてしまうので、5年から10年の間は信用情報がブラックという状況が続いてしまいます。

 

信用情報がブラックだと融資の際の審査で不利になり、融資を断られてしまう可能性があるので、債務整理後は間接的に起業に影響が出る可能性があります。

 

ただ既に借金を完済しているような状況なら日本政策金融公庫でなら融資を受けられる可能性はあります。信用情報がブラックでも借金を完済済みという方なら、日本政策金融公庫を利用するという方法もあります。

 

債務整理をすることによって法的に起業できないという懸念はないですが、融資などの資金調達面でデメリットが生じることは避けられないです。しかしそれでも返済できないくらいの借金があるなら早めに債務整理で借金問題は解決してしまった方がいいです。

 

当サイトでは債務整理を含めた借金問題に関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。メールや電話で気軽に無料相談することができる法律事務所を載せているので、まずは気軽にメールや電話で借金問題を相談してはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
債務整理が得意な弁護士・司法書士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
北海道・東北地方	北海道｜青森県｜宮城県｜福島県
関東地方	茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜山梨県
中部地方	長野県｜新潟県｜石川県｜静岡県｜愛知県｜岐阜県｜三重県
近畿地方	滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県
中国・四国地方	岡山県｜広島県｜山口県｜愛媛県｜香川県
九州・沖縄地方	福岡県｜長崎県｜宮崎県｜大分県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県